2022年10月から全都道府県で最低賃金が９６１円にUPします！
これはとても嬉しい事ですよね。
ただ、ここで気を付けなくてはいけない事が!!
最低賃金が上がると言う事は当然、収入が増えます。
そして、同じ10月から社会保険料を払わなくてはいけない条件が改正されるため、
働き方を考えなくては働き損になりかねない人もいるんですよ！
では、どんな働き方をするのがいいのでしょうか。
分かりやすくご説明します！
目次
収入の壁とは
「収入の壁」
パートなどで働いていると1度は耳にした事がありますよね。
この「収入の壁」とは何か。
では、収入によってどんな支払いが発生するのかご説明します。
まずは下の表をご覧ください。
| 年収 | 住民税 | 所得税 | 社会保険料 |
| 100万未満 | なし | なし | なし |
| 100～102万 | あり | なし | なし |
| 103～105万 | あり | あり | なし |
| 106～129万 |
あり | あり | あり (条件あり) |
| 130万以上 |
あり | あり | あり (配偶者扶養から外れる) |
年収１００万～１０5万まではこれまで通りなのですが、注目すべきは１０６万～の【条件あり】です!!
この条件が10月から改正になる所！
社会保険料を払う・払わないが決まる重要なポイントです。
106万の壁となる5つの条件
そもそも、条件とは何なのか。
改正内容はどのようなものなのかが下記になります。
| 従来の条件 | 2022年10月から改正される内容 |
| 学生ではない (休学中・夜間学生などは対象) |
なし |
| 月額賃金 88,000円以上 | なし |
| 週の所定労働時間が20時間以上 | なし |
| 1年以上の雇用見込みがある | 2ヶ月を超える雇用の見込みがある |
| 従業員数が501人以上 | 従業員数が101人以上 |
具体例
では、分かりやすく具体例を挙げていきます。
「社会保険料」が発生すると今までの手取りがどれだけ減るかという例です。
ちなみに、所得税は年収103万を超えた分の5％に比べ、社会保険料は収入全体の15％になります。
| 所得税(103万を超えた分の5％) | |||
| 年収 | ～103万円 | 104万円 | 105万円 |
| 所得税 | 0円 | 500円 | 1,000円 |
| 社会保険料(収入全体の約15％) | ||||
| 年収 | 105万円 | 106万円 | 107万円 | 108万円 |
| 社会保険料 | 0円 | 15万3,113円 | 15万4,502円 | 15万6,060円 |
| 手取り | 約104万円 | 約89万円 | 約90万円 | 約91万円 |
社会保険料が引かれるため、年収１０６万円を境に手取り額が大きく減少するのが分かりますよね。
この様に、年収が１万円違うだけで、手取りに大きな差が出てしまいます。
これがまさに「１０６万の壁」なのです!!
社会保険・手取りどっちを選ぶ？
社会保険料を払うと手取りが減りますが、デメリットばかりではありません。
社会保険には下記の様なメリットもあります。
| 社会保険 | |
| 年金 | 将来受け取れる年金が増える |
| 保障 | 傷病手当や出産手当金などが受け取れる |
将来を見据えれば、社会保険料を払うのも選択肢としてはありだと思います。
しかしながら、物価高騰により生活費が増える一方の今、
なかなか将来の為に…と考える余裕はないですよね…。
損しない働き方とは!?
どんな働き方をすれば、損なくお給料が貰えるのでしょうか？
| 年収 | 105万円 | 106万円 |
| 手取り | 104万円 (住民税・所得税のみ) |
89万円 (社会保険料が追加される) |
年収１０６万円を超えると、約１５万円も手取りが減少してしまいます。
では、こちらはどうでしょうか。
| 年収 | 125万円 |
| 手取り | 105万円 |
お気付きですか？
年収１０５万円以下の手取りと、年収１２５万円以上の手取りの差がほぼありません。
要するに、働き損を防ぐにはにこの2択と言う事です！
できれば１２５万円以上になるように働き、手取りをキープしつつ、
社会保険料を払う事で年金や保障の充実を図れるといいですよね。
年収が130万以上になると、勤務先の規模や勤務条件にかかわらず扶養者の社会保険の被保険者から外れます!!
まとめ
お給料がなかなか上がらないのに、物価はどんどん高騰するし、
その上、社会保険料まで納めなくてはならなくなるなんて。
なんだか、頑張って働いても先が見通せないですよね…
これを機に、働き方を見直す方も増えると思います。
自分はどうしたいかをよく考えた上で、これからの働き方を決めて下さいね。
